人類の軌跡その414：ナポレオン以後のヨーロッパ⑦

＜ウィーン体制その⑦＞


19世紀、産業革命期のロンドン

◎イギリスの諸改革②

　七月革命で、フランスの市民階級が政権に参加したのを見て、イギリスでも都市商工業者が、腐敗選挙区を無くし、意見を国政に反映させようとした。

　その結果、1832年、第一次選挙法改正がおこなわれ、都市の富裕な市民階級にも選挙権が与えられました。
但し、女性、工場労働者や農業労働者には選挙権は無く、有権者は全人口の4.6%にすぎません。
それでも、産業資本家層が、直接議員として国政に参加するように成り、その結果、政党が再編され、地主の利益を代表する保守党、商工業者の利益を代表する自由党と云う、二つの政党によって政策が争われる様に成ります。
自由党が主導権を握り、産業資本家に有利な法律が制定されて行きました。

　産業資本家は、自分達の作った商品を海外に販売して利益を上げ、貴族やジェントリが持っている特権を廃止し、自由貿易を求めていました。
この要求に応えて、1833年、東インド会社の中国貿易独占が廃止され、それまでは、東インド会社のみに中国貿易が許可されていたのです。

　1846年には、穀物法が廃止されました。
穀物法は、イギリス国内の地主を保護する為に、外国産穀物の輸入を制限していた法律です。
都市に住んでいる産業資本家にとって、国産、外国産に関係なく、安い小麦が買えればよいので、自由貿易の方が、彼らにとっては理想的なのです。
穀物法廃止に活躍した二人の政治家がコブデンとブライトです。
二人とも産業資本家で反穀物法同盟を結成し精力的に活動しました。

　1849年には、航海法が廃止されました。
これは、1651年クロムウェルの時に作られた法律で、当時ライバルであったオランダ商船を排除する為に、イギリス船でなければ輸入を認めないというものでした。
当時完全に時代遅れの法律でした。

　この様に、1830年代以降、イギリスでは産業資本家が政治の主導権を握って、自由主義的な改革を次々に行っていきました。

ウィーン体制、終わり・・・