歴史を歩く185

40　第一次世界大戦とロシア革命⑥

6戦時共産主義と新経済政策


農民と語るレーニン

　ソヴィエト政権は、革命後土地を無償で没収して国有地として農民に分配し、労働者の工場管理と大工業の国有化を進め、銀行・外国貿易を国営としました。
更にソヴィエト政権は、対ソ干渉戦争と反革命軍との内戦の危機に対処する為に、1918年11月には「全てを戦場に」のスローガンの下で、中小工場を国有化し、商業も国営化して個人売買を総て禁止し、更にこれまでの公定価格による穀物の買い上げを廃止して、穀物を強制的に徴発し、食料を配給制としました。
労働義務制によって旧資本家や知識人にも肉体労働が課せられます。


革命期のソヴィエト500ルーブル切手

　この様な経済政策は戦時共産主義（1918年～21年）と呼ばれ、この戦時共産主義は非常事態への対応としては役立ち、赤軍への武器・弾薬や食料の補給等は増加しますが、7年間にわたる戦争・内乱でロシア経済は荒廃し、1920年の工業生産は戦前の約14%・穀物生産も約2分の1に減少していました。
そのため都市では食料・燃料が欠乏し、農村では農具・衣料が欠乏していたのです。


パンの強制挑発

　特に穀物の強制徴発に対する農民の反発は強く、農民は生産意欲を失って穀物生産は減少し、1920年と21年には広範囲にわたる干ばつも重なり飢饉状態が進行、数100万人の餓死者が出ています。
こうした状況を打開する為、対ソ干渉戦争で日本軍を除く各国軍が撤兵し、国内の反革命軍もほぼ鎮圧されると、レーニンは政策の転換を図り、1921年3月の第10回党大会で新経済政策（ネップ）に関する提案を行って採択されました。


労働でパンができる！

　新経済政策(New Economic Policyの頭文字を取ってNEP、ネップと呼ばれる)は、戦時共産主義によって極度に低下した生産を回復させる為に採られた経済政策で、穀物強制徴発制が廃止されて農民には余剰生産物の自由販売が認められ、又中小企業（小商店や小工場）の個人経営も認められましたが、土地はもちろん、銀行・大工業・外国貿易等の国家管理の原則は変わりませんでした。


富農アシェフニェフの家（保存建築物）

　ネップは、一定の範囲内で資本主義的な営業を認めて人々の生産意欲を高めようとした政策で、社会主義を放棄した政策ではありません。
ネップの採用によって人々の生産意欲が高まり、生産は回復に向かったので、1927年迄には各部門でほぼ戦前の水準を回復しますが、その一方でネップマン（ネップ期に主に投機で富を蓄積した小所有者階級）やクラーク（富農）の出現等新しい問題が発生しました。


条約締結に立ち会った独ソ首脳 左から2人目がヴィルト独首相、その右へ順にクラーシン・チチェーリン・ヨッフェ

　ネップの発展の為に先進資本主義国の技術援助を必要としたソヴィエト政権は、資本主義国へ接近し、又ヨーロッパ諸国もネップを資本主義への方向を目ざす政策と判断し、1922年に先ずドイツがラパロ条約でソヴィエト政権を承認し、1924年にはイギリス・イタリア・フランスが、そして1925年には日本がソ連を承認します。
ラパロ条約は1922年4月にドイツとソヴィエト政権が結んだ条約で、両国は相互に賠償・債務を放棄し、外交関係の回復と経済関係の促進を約し、ドイツはソヴィエト政権を承認しました。
ヴェルサイユ体制に苦しむドイツと国際的に孤立していたソヴィエト政権が接近した事が背景に存在しています。

名言集

He who does not work, do not eat it

働かざる者、食うべからず。

ウラジーミル・イリイチ・レーニン

続く・・・